金融庁がバイナンスに警告!ビットコイン価格は大幅下落

3月22日、金融庁が世界最大手の仮想通貨取引所「バイナンス(Binance)」に警告を検討していると日経新聞が報道したことを受け、仮想通貨は全面安になりました。

早速警告の内容やTwitterの反応を確認してみましょう。

バイナンスへ金融庁が警告へ

22日に、日経新聞が「バイナンスへ金融庁が警告する」という報道がなされたとき、「また日経の飛ばし記事か」と、たかをくくる向きもありましたが、23日に、本当にバイナンスへの警告文書が発表されました。

資料:無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance)

警告の内容は、「事務ガイドライン第三分冊:金融関係会社16.仮想通貨交換業者関係」に基づいているということなので、そのガイドラインの内容をチェックしてみましょう。

今回バイナンスが抵触したのはこの部分です。

『無登録で仮想通貨交換業務を行なっていることが判明した場合』

「直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名及び連絡先が判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等への直接確認等により、実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行なっていることが判明した場合には、次により対応する。

  • イ、無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の登録を求める。
  • ロ、無登録に至った原因に故意性・悪質性が認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査東京に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取りやめるよう別紙様式4により文書による警告をおこなす。」

長文ですが、要するにバイナンスが日本で仮想通貨取引業者の登録を受けていないからガイドラインに従って警告を出した、ということです。

バイナンスが、故意、悪意があったかどうかで警告の内容が異なりますが、故意、悪意があると判断されると取引停止などの措置ができるように読み取れます。

バイナンスへの警告に仮想通貨トレーダーは否定的

バイナンスへの金融庁への警告は、ビットコイン価格の下落だけでなく、仮想通貨トレーダーの落胆も引き起こしました。

国内では、多数のアルトコインを取り扱っている取引所はほとんどありませんし、販売所形式が多くユーザーは非常に不便です。その点、バイナンスは取扱コインも多くて、本格的な仮想通貨トレーダーの多くが利用しています。

Twitter上ではバイナンスに対する警告を否定する声が相次いでいます。

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バイナンスユーザーからすれば、怒り心頭。

バイナンスはどう対応する?

そもそも、バイナンスは国内に拠点がありませんので、金融庁による奇声を受けるいわれはありません。

ただ、刑事告訴も辞さないという報道もありますので、バイナンス側も日本ユーザーに対する毅然とした態度を取る可能性があります。

例えば「日本人ユーザーの登録禁止措置」です。

そうなると、バイナンスに追い出されたトレーダーたちは日本の取引所に回帰せざるを得ません。

しかし、今のところバイナンス並みの機能と取扱通貨を有した取引所は皆無。アルトコインの取扱量では、Zaifとコインチェックが抜きんでていますが、それでもバイナンスの十分の1程度です。

バイナンスユーザーは一体どこに避難すれば良いのでしょうか。

バイナンスのCEOは3月22日に日経新聞によるスクープが報道された時、警告はないと反論していました。

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そして、今回警告が発表された後はこのようにツイートしています。

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「心配する必要はない。否定的なニュースは、長期的には肯定的なものになる。中国にはそんな諺があります。」

そして、このツイートに他のユーザーが「日本のユーザーの資産は安全?」と質問すると、「資産は安全です」と答えています。

今の所、バイナンスによる日本人資産の凍結などの心配はなさそうですが、バイナンスユーザーは不安な週末を過ごすことになりそうです。

まとめ

今回のバイナンスに対する警告は、日経新聞の飛ばし記事ではなく事実でした。

バイナンスがこの規制にどう対応するかわかりませんが、もし日本人ユーザーの登録を禁止する措置をとった場合、国内で取り扱っていないアルトコインを売買していた日本人ユーザーがビットコインなどの主要通貨に換えてから送金することが予想されますので、アルトコイントレーダーは今後の金融庁やバイナンスの動きを注意深く見守る必要があります。

Source: 仮想通貨JAPAN

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