ローカルビットコインKYCを強化

ビットコインの対面売買サービスを提供するLocalBitcoinsは、一定数以上の取引を行ったユーザーに対して個人情報の提供(KYC)を求めはじめた。ビットコインや他の仮想通貨に対する、世界的な規制の流れが影響しているようだ。

LocalBitcoinsは、ビットコインの誕生初期からサービスを行っている老舗サイトだ。2012年よりサービスが開始され、本拠地をフィンランドに構えている。

LocalBitcoinsを以前より利用していたユーザーのRedditへの投稿によると、ビットコインの取引注文を行った後、サイトの運営からメッセージが届いたとのことだ。メッセージの内容は、過去12ヶ月間の取引量が極めて高いため、個人情報の提出を求めるというものだった。

KYCの強化を行っている一方、LocalBitcoinsからの利用規約の変更などの発表はない。どの程度の取引量で個人情報の提出を求められるかなども不明だ。

今回の動きは、ビットコインを活用したマネロンや資金洗浄などの犯罪対策である可能性が高い。ユーザーは世界中に点在しているため、そのような犯罪を企てる者にLocalBitcoinsが活用されやすいことは否めない。

最近では、日本においても悪質なユーザーが、取引相手の現金やビットコインをだまし取ろうとする事件が多発している。犯罪の防止かつユーザー保護の観点からも、高額の取引を行うユーザーにはKYCが必要だろう。

取引の匿名性を求めてLocalBitcoinsを利用していたユーザーにとっては、今回のKYC強化は喜ばしい変化ではないだろう。2016年にはロシア政府がサイトを禁止した際LocalBitcoinsは、サイトのURLを変更し同様のサービスを行うため新たなサイトを立ち上げている。

参考URL:https://btcnews.jp/1vmgg3md15936/ 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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