トルコ通貨危機で国内の仮想通貨取引が急増

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リラは1年で50%下落、仮想通貨取引量は過去24時間で100%増

CoinMarketCapによると、トルコの仮想通貨取引所Paribu、Btcturk、Koinimではビットコインなど仮想通貨取引量が、過去24時間でそれぞれ100%余り増加したデータがある(8/10)。これら取引所での取引額は相対的に低いものの、最大手取引所Btcturkの取引量は1日で130%増、1160万ドルに達したという。Paribuのそれは、107%増、760万ドルだった。

参考:Coindesk

エルドアン大統領の経済政策、トランプ氏との関係悪化、債務返済能力の欠如など、最近のトルコの事情を反映して、リラはドルに対して空前の下落を示し、世界市場は大揺れとなっている。エルドアン大統領は沈静化に向けた政策に欠け、8月10日には米国との「経済戦争」を呼び掛けた。同大統領は国民に対して、手持ちのドルやユーロや金を売り、リラを買うよう呼びかけた。

参考:TheGuardian

リラは過去12カ月でほぼ50%下落したが、エルドアン大統領の国民への呼びかけは「われわれに向かって経済戦争を挑む人々への回答である」(ロイター)と強気発言の繰り返しである。

自国法定通貨リラや銀行への国民の信頼薄れる

トルコの仮想通貨市場は2018年、常に弱気市場で推移してきた。しかし、最近の政情を反映して、国内の小口投資家の間に、ビットコインやその他仮想通貨の魅力が高まっている。Twitter名Bit_gossipの大学生は「トルコでは毎日、新しいビットコイン取引所が生まれている」と皮肉っぽくつぶやく。

匿名のBitmovを名乗るイスタンブールの成功報酬型広告プロフェッショナルは、CoinDeskの質問に「リラの値下がりや、トルコ政府の政治、金融上の地位の低下を懸念して、1年半前から個人で仮想通貨取引を開始した。仮想通貨で資産を保有する方が、安全だと思う」と答えた。特に最近の経済政策の失敗による困難について、Bitmovは法定通貨がもはや信頼できないと語った。

首都アンカラに住む心臓専門医のブニヤミン・ヤヴーズ(Bunyamin Yavuz)氏は、銀行が信頼できないのでXRP、monero(モネロ)など仮想通貨を買っており、投資の内訳は30%が仮想通貨、20%が米ドル、10%がリラだという。

官製の仮想通貨発行の可能性も、法定通貨の信頼回復が先決

トルコは官製の仮想通貨を保有する可能性を探っている中東諸国唯一の国ではない。現に米国から制裁を受けているイランが、自前の仮想通貨を発行する可能性を深刻に検討中と伝えられている。しかし、イランと違って、トルコの銀行は仮想通貨取引所と協力し合うことが多かった。その点、トルコのユーザーが、世界市場に入り込む障害は、イランと比べてはるかに少ない。

Bitmov氏によると、トルコの銀行は間もなく、米ドル預金を持つ顧客へのサポートを中止するのではないかという噂が(イスタンブールで)飛び交っているという。同氏は「自国通貨や銀行が信頼できなくなれば、どうすればいいのか?」と悲観的に話す。トルコ国民が自国の通貨への信頼を失った場合、ハイパーインフレ下のベネズエラで起きたビットコインや仮想通貨の高騰が、トルコでも再現される可能性があると、Forbesは予言している。

参考資料:https://coinchoice.net/turkish-crypto-currency-transactions-increase-sharply/ 

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