STOやったら捕まる

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中国で新たにアンチ仮想通貨的な方針が発表された。

北京市地方金融監督管理局の局長であるフオ・シューウェイ氏が、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)は違法だと警告した。北京のメディア・カイジンが1日に報じた。ICOに代わるトークンを使った資金調達方法として注目されるSTOだが、中国では去年に禁止されたICOと同じように厳しい取り締まりの対象となりそうだ。

記事によると、カイジンが主催したコンフェレンスでシューウェイ氏は、STOによる資金調達にはリスクがあると指摘したという。

「北京でSTOを喧伝して発行しようとするものに対して、リスクを警告する。北京でやったら、違法な金融活動をしたとしてあなたは捕まるだろう」

セキュリティー・トークン・オファリング(STO)は、同じくトークン発行で資金調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)と初めからトークンは証券であることを認める点が異なる。ICO市場に陰りが見える中、10月には米株式市場ナスダックがセキュリティートークンのプラットフォーム立ち上げを検討していると報じられた

STO規制に関して厳しいスタンスを取る国は中国だけではない。タイのSEC(証券取引委員会)は、タイの投資家が関与する国際市場でSTO販売は違法行為にあたるという見解を出したと報じられた

中国は昨年9月にICOの禁止を発表。「ブロックチェーンは技術として有用だが、仮想通貨はそうではない」という立場が多く見られる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/china-beijing-financial-authority-warns-against-illegal-security-token-offerings 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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