ブロックチェーンに積極的な米バーモント州が政府機関主導の研究グループ設立

ブロックチェーンに積極的な米バーモント州が政府機関主導の研究グループ設立

アメリカのバーモント州司法長官が12月10日、州の政府機関で構成するブロックチェーンの研究グループを設立することを発表した。同グループは2019年1月から活動を開始する予定。

ブロックチェーンによる成長と消費者保護などを議論

研究グループは、同州の司法長官室の他、金融規制局と州務長官、 商務地域開発局で構成され、業界の専門家らと共にブロックチェーン技術によって生まれる機会や問題などの研究を行う予定。その他の内容としては、「ブロックチェーンに関する規制や法律が必要なのか、もし必要な場合はどのような種類になるのか」といった法律に関することや、「ブロックチェーンを利用、もしくは影響を受ける消費者をどのようにして守るのか」といったことについて議論される予定だという。

バーモント州司法長官の トーマス・J・ドノバン(Thomas J. Donovan)氏は、同グループの発足に関して、「データのハッキングやセキュリティシステムへの侵害、オンラインでの活動が続く時代において、われわれのデータを守る新しく革新的な方法を探求することは必要不可欠だ。また、経済的な成長機会と消費者保護のバランスを保つことを心掛けなければならい」とのコメント発表した。

また研究グループにより、州の規制当局もブロックチェーンについて学ぶ機会になり、新しいビジネスの到来を象徴するこの技術とどう関わっていくのか判断できるようになるという。

ブロックチェーンの取り組みに積極的なバーモント州

ドノバン氏は、ブロックチェーンは安全で確実に商品を追跡できるため農業をはじめその他の産業を変える可能性があるとしている。また、ブロックチェーンのユースケースについてCBS系列のテレビ局WCAX-TVの取材に対して次のように答えている。

「食品が最も大きな一つだと考えています。食品が食卓にのぼるまでの道のりを追跡することが可能です。バーモント州におけるマリファナ産業の可能性を考慮しようがしまいが、(ブロックチェーンは)安全をもたらし、公衆衛生や公共に悪影響を与えることはないでしょう」。

バーモント州では今年始め、フィル・スコット(Phil Scott)州知事が州内で分散台帳技術の受け入れを進め、ブロックチェーン関連のスタートアップの成長を促進する法案に署名。同法案は5月30日に施行されていた。

また同州知事は8月にも、公的な記録の管理にどうブロックチェーンを使用するかを再検討する法案に署名し、「この法案は政府機関の効率化とバーモント州民の資金を節約することを約束するものである」との声明を発表していた。

関連
ユニセフ(UNICEF)が6つのブロックチェーン・スタートアップ企業に10万ドル投資
ブロックチェーンゲームの流行に必要な3つの要素とは?

参考
Office of Vermont Attorney General

Source: 仮想通貨ビットコイン

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。