2019年はブロックチェーン革新と採用、トークン化された証券の年に

仮想通貨の氷河期でも押し目買いに走る投資家がいる

ブロックチェーン技術プラットフォーム、ホライズン(Horizen)の共同創業者ロベート・ヴィリオーネ(Robert Viglione)最高経営責任者(CEO)は、「仮想通貨の冬の時代」と呼ばれる最近の事情を次のようにコメントしています。

「多くの人が2018年を仮想通貨氷河期と呼んでいるほど厳しい暴落を見たが、底値が近づいている可能性が強まっている。テクノロジーの長期的な可能性を信じる戦略投資家や業界プロジェクトの選ばれたグループは、このような価格(下落)に歓喜し、押し目買いに走っている」

ダッシュ・コア・グループ(Dash Core Group)のライアン・テイラー(Ryan Taylor)CEOは、仮想通貨の成功か失敗かを評価する際に、市場価格の変動に大きな比重を置いているが、一方で仮想通貨の利用は成長し続け、イノベーションが確実に進んでいることを見落としていると指摘して、次のように語っています。

「ビットコインの取引数は、18年1月以来今が最も多くなっている。当社では、価格下落にもかかわらず、取引数が前年より倍増している。投機は静かに、実社会での利用の道を開きつつある。仮想通貨がまさに一時的成功を呼び込むポンジ・スキーム(詐欺)であったというなら、下落相場という逆風に遭遇した際に、取引が伸び続けることはなかっただろう」

次にやってくるブル相場は証券化トークンがけん引予測

デジタル商工会議所(Chamber of Digital Commerce)のトークン・アライアンス(Token Alliance)は「トークン化された証券はほかの証券と同様に、米証券取引委員会(SEC)の管轄下に置かれるが、資金調達にブロックチェーン技術を適用し、所有権を追跡し、所有者に価値を提供する点で、ほかの証券とは異なる」と明言しています。

ホライズンのヴィリオーネCEOは、ユーティリティトークンの今後の可能性も指摘しますが、「次のブル相場は、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に基づいて進むだろう。今後の相場は、規制を受けた企業が大量の既知の資産クラスをトークン化するSTOか、あるいはクラウドファンディングを頼りにする中小ベンチャー企業の証券に基づいて築かれることになりそうだ」と語っています。

ブロックチェーン・プラットフォーム、ジリカ(Zilliqa)のシンシュー・ドン(Xinshu Dong)CEOは、ユーザーに真の付加価値をもたらすトークンこそ、2019年の変化を呼び寄せると語っています。

関連:STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?基本概要~SEC登録届出プロセスまで解説

2019年はまたブロックチェーン技術の革新と大幅採用の年

2019年に予測しうるもう1つの側面は、ブロックチェーン技術の革新と広範な採用であると、業界専門家の見解は一致しています。

ダッシュ・コア・グループのテイラーCEOは次のように述べています。

「2019年は、新しいユースケースの採用、イノベーション、探求の継続である。とてつもなく多くの失敗と一握りの成功が待ち受けている。デジタル資産は気弱な人のためのものではなく、金銭的自由、プライバシー、独立の精神のある人々がいる限り消滅することはない。私はもちろん、仮想通貨が近い将来消滅するとは思っていない」

ブロックチェーン・アプリ企業リスク(Lisk)のマックス・コーデック(Max Kordek)CEOは「最も重要なことは、ブロックチェーン業界がテクノロジーの研究・開発を継続的に進め、強力でオープンソースな開発文化を通じて、蓄積した知識を共有することだ」と述べています。

参考資料:https://coinchoice.net/2019-is-the-year-that-tokenized-securities-and-blockcahin-innovation-and-adoption/ 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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