コインチェック遂に金融庁で正式登録、NEM不正流出事件から1年

金融庁は11日、仮想通貨取引所コインチェックに対し、仮想通貨交換業のライセンスを付与したことを発表した。

また、コインチェックは自社のホームページでもその内容を発表している。

コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:勝屋敏彦、以下:当社)は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。

コインチェックは2018年1月にハッキングを受け、当時の価値で約580億円分のNEMが流出した。仮想通貨業界最大の巨額被害となった。

仮想通貨の市場全体が活気にあふれ、価格がピークに達した矢先の出来事であった。この事件は仮想通貨市場全体に大きな衝撃を与えた。同社は被害を受けた顧客に1NEM=82円で補償を行った。

その後金融庁は2度の改善命令を同社に言い渡し、内部管理体制を厳しく見直すよう監視してきた。その後2018年4月にマネックスグループの完全子会社となり、役員を一新して抜本的な改革を行なってきた。

金融庁は顧客の資産を守る体制が整ったと判断して今回のライセンス付与となった。

あの事件から1年、仮想通貨の価格は全体的に下げ、主要通貨ビットコインの価格は80%以上下落しており、無残な状態だ。一方で各国のルール作りは進み仮想通貨のメインストリームへの採用に向かっての材料はより具体的なものになってきている。

国内での登録口座数1位を誇ったコインチェックが戻ってくる。マネックスグループに入ってからの一新されたコインチェックはどのような仮想通貨企業を作り上げていくのかが期待される。

Source: TradeBitLab

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