日本人の金融リテラシーは低く、仮想通貨関連は特に注意が必要

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かにたまです。

本日は金融リテラシーについて記事にしたいと思います。

良かったらご覧ください。

金融リテラシーとは?

金融に関する知識や判断力のこと。

金融庁では生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーを「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の4つに分類し提示している。家計の収支管理の習慣化や自分のライフプランに合った資金計画、経済情報の正しい理解や金融商品を取捨選択するスキルなどが挙げられる。

野村證券 | 金融リテラシー(証券用語解説集)より

 すなわち、お金に関する知恵や能力のことの事を指します。

 

 

金融リテラシーはなぜ必要なの?

いざという時にお金で困る可能性が減るからです。

お金に関する知識を学ばず知恵がないことで世の中で損をしていることが多いです。

例えば、必要以上に税金を支払っていたり、証券、保険会社の進めている商品を何も考えずに購入をして損をすることがあります。

 

 

日本人の金融リテラシーは低い

金融広報中央委員会が2016年2月~3月にかけて日本人の個人で18才から79歳までの2.5万人を対象に「金融リテラシー調査」が実施されました。

 

金融リテラシー・マップの分野 正答率
家計管理 51.0
生活設計 50.4
金融知識:金融取引の基本 72.9
金融知識:金融・経済の基礎 48.8
金融知識:保険 52.5
金融知識:ローン・クレジット 53.3
金融知識:資産形成 54.3
外部の知見活用 65.3
合計 55.6

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正誤問題の正答率は、18~29歳の年齢層が最も低い状態でした。

 

  日本(A) 米国(B) 差異(A-B)
合計 47 57 ▲10
うち18~34歳 35 46 ▲11
うち35~54歳 46 58 ▲13
うち55~79歳 56 66 ▲10

米国と比較すると、共通の正誤問題に関する正答率は、10%も下回っています。

 

  日本 ドイツ 英国
知識(正答率) 58 67 65
行動(4問平均) 65 82 72
行動(うち余裕の確認) 70 82 77
考え方 45 57 43

ドイツ、英国に比べてそれぞれ9%、7%下回っていました。

 

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驚いたのは6割以上は金融教育を行うべきだという意見が多かったにも関わらず、実際に金融教育を受けた人はたった8%という点です。つまり、意欲はあっても金融リテラシーを学ばずに失敗する現状が日本の金融教育です。

 

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日本人の仮想通貨取引の8割以上が証拠金・信用・先物取引ということも驚きます。

 

正直、なぜ仮想通貨の雑所得で税金が高い日本で証拠金・信用・先物取引を行っている方がこれだけ多いのか僕にはあまり良く理解できません。日本円を増やすだけなら税率が安い株式の方でやった方が良いと思うのですが不思議です。

 

 

仮想通貨関連は特に注意が必要

仮想通貨関連は、これから始められる方は特に警戒して下さい。

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なぜなら、金融リテラシーの低さから狙われやすいからです。

 

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一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が「仮想通貨取引についての現状報告」という資料でデータで明らかになりましたが、仮想通貨の顧客層は20~30代が中心です。

 

一方、外国為替証拠金取引は40歳~50歳が中心で、証券取引は50~60代が中心です。外為どっとコム総研がトレーダーの実態を独自調査。そのやや意外な調査結果とは?|ザイスポFX! – ザイFX!などで様々な調査から検証されています。

 

日本人の金融リテラシーの低さに加えて、年齢層でもリテラシーが低い層です。

それゆえに詐欺などに狙われやすいと感じています。

 

国民生活センターの報道用資料によると、相談件数は急増しています。仮想通貨の場合、ありえない状況でも引っかかる方が見られました。完全に信じきらずに事前に調べる事は必須です。

 

よくよく考えて見るとわかると思うのですが、見ず知らずの人に100%上昇する仮想通貨の儲け話はきません。なぜなら、本当に儲かるなら自分で可能な限り購入したり、自分の顧客すれば良いからです。

 

そして、一流トレーダーが怪しいセミナーなどはしません。なぜなら、そんなことをしなくても稼ぐ力があるからです。どうして不特定多数の人に教えようとする必要があるのでしょうか?

 

せめて、試しにやってみるかくらいなら良いのですが、ショックを受けて寝込むような後悔するような額は絶対に入れないようにしましょう。

 

特に相場が回復して上昇ムードになってくると、100%上昇する、必ず稼げるというような景気の良い話が舞いこんでくる可能性がありますので十分にご注意下さい。

 

ただ、急がずそのような話に載らなければ、基本的には経済が成長していますので資本収益の恩恵を受けれるはずです。

長い目で見ていく視点も重要だと感じています。

Source: お金にとらわれたくないからゼロから学ぶブログ

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