ロシア仮想通貨に対する規制見直し、石油に裏付けされた独自仮想通貨を発表

ロシア政府は係争中である仮想通貨規制法案に関する決議案を可決することを計画していると地元メディアが伝えている。

経済政策委員会の委員であるオレグ・ニコレイヴ(Oleg Nikolayev)氏は、ロシアの議会が仮想通貨規制の話し合いの最終段階にあると述べた。

ロシア中央銀行によるビットコインやその他の仮想通貨に対する保守的な姿勢とは対照的に、オレグ氏は委員会はこれらの資産を統合するために企業に優しい枠組みに取り組んでいると語っている。

下院は3月までに仮想通貨規制法を可決する可能性が高いため、政府が中央銀行の仮想通貨をローンチする道をさらに開く可能性がある。

石油に裏付けされた仮想通貨の発表

ロシアは仮想通貨に開けた国家になることを望んでおり、最初の大きなブロックチェーンの賭けを石油に裏付けられた仮想通貨に賭けている。

元エネルギー相のイゴール・ユスフォフ(Igor Yusufov)氏によると、ロシアはオイルマネー(オイルダラー)の仮想通貨バージョンを発行する最終段階にあるという。

ファンドエナジーの創設者は、貿易やその他の財政的制限を回避しようとしていると語った。また、他の石油産出国も、米ドル建てのオイルダラーに頼らずに石油とガスの輸出を増やすことを目指しているとしている。

OPECやその加盟国は世界の石油埋蔵量の3分の2以上をコントロールしていて、この仮想通貨の発行により大きな利益を受ける可能性も報じられている。

CIS(独立国家共同体)で発売

ロシア、イラン、ベネズエラなどの石油生産国は現在、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任中の間に経済制裁を受けている。

例えばベネズエラはその制裁を回避しようとし、石油を使ったペトロと呼ばれる仮想通貨を今までに発表した。しかしトランプ大統領はペトロが関与する米ドルベースの金融取引を一切禁止すると大統領令に署名した。

一方でロシアは仮想通貨オイルプロジェクトの普及に関してはより慎重になっていて、彼らの計画への米国の干渉を最小限に留めようとしている。それと同時に、ロシア政府がCISでエネルギー生産者と消費者の間で最初に枠組みを設定することを可能にするだろう。

ロシア国営のガスプロム(Gazprom)は去年11月、中国からの借り入れに依存して経済危機に陥ったトルクメンをガスの買い取りで支援するため、中央アジア最大の天然ガス生産国、トルクメニスタンからのガス輸入を2019年から3年ぶりに再開することを決めている。

ロシアが計画する将来的な欧州ガス市場への参入を阻む思惑もあるとされており、ロシアが進めるオイルプロジェクトを背景として真の信頼を備えた世界最初の独自国家仮想通貨となるかもしれない。

 
出典:https://www.ccn.com/russia-regulate-cryptop-with-a-keen-eye-on-oil-backed-digital-currency
Russia to Regulate Crypto While Launching its Own Oil-Backed Cryptocurrency

Source: TradeBitLab

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