「キャッシュレス社会で800万人以上が孤立」 英調査、現金の必要性を訴える 仮想通貨の役割にも言及

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英国のキャッシュレス社会の実態に関する調査「現金へのアクセス・レビュー」の最終リポートが公表された。現金を受付けない小売店の増加などキャッシュレス化に向けて邁進している英国だが、調査は、何となく流れに身を任せてキャッシュレス化を受け入れたら、数百万人が孤立することになると警鐘を鳴らした。

キャッシュレス社会で「夢遊病」

「現金へのアクセス・レビュー」は、規制機関や商業関係者など120を超える組織や個人を取材。またオンラインで2000人以上の消費者に対してサーベイを行なった。この調査のスポンサーは、英国最大の現金ネットワークLINKだが、調査は独立して行われたという。

(出典:ACCESS TO CASH REVIEW 「現金とデビットカードの取引量の推移と予想 単位は百万」)

調査の結果、実に英国の人口の17%ほどにあたる800万人以上の成人がキャッシュレス社会で苦しむことになることが判明。貧困などからクレジットカードやデビットカードが作れないケースがあるほか、デジタルサービス使用による健康問題が発生(2%)したり他人にモノの購入を任せているケース(4%)があるという。

また、ITシステムがシャットダウンした時に備えて現金を持つケース(18%)もあった。

こうした結果、調査は、現金は一部の人にとって必要不可欠であることがわかったと分析。次のように警鐘を鳴らした。

「キャッシュレス社会を夢遊病で歩き回ることは、多くの人々を孤立化に導く」

ちなみに調査によると、英国はこのままいけば2026年までには現金の利用が終わることになるという。ただ調査は、「非現実的」な数字とみている。

現金の匿名性と仮想通貨

今回の調査は、キャッシュレス化を推し進めることで、犯罪を減らそうという考えがあるこにも言及。現金は匿名性が高いことから、犯罪者に使われやすいという見方だ。ただ、調査は、犯罪者は、現金が使えなくなっても、犯罪者は他の方法を思いつくだろうと指摘した。

また、調査は、合法的な場合でも、現金のプライバシーや匿名性を多くの人々が必要としていると指摘。例えば、「良くも悪くも」、配偶者や両親、子供から取引記録を隠したいケースなどがあるという。調査は、もし現金が匿名性を確保することができなくなれば、人々は、仮想通貨や秘密口座、バーターなど、他の方法を見つけるだろうと述べた。

仮想通貨業界でもプライバシーや匿名性に対する意識は高まっている。

先日、コインテレグラフ日本版のインタビューに答えた、匿名通貨BEAM(ビーム)のアレクサンダー・ザイデルソンCEOは、「金融面でプライバシーがないということは自由がないと同義」と主張。現金の特徴である匿名性を維持しながらデジタルの便利さを享受し、必要とあれば取引記録を報告できるようにするという、デジタル上での現金の再現を目指すと述べていた。

【関連記事:ビットコインは銀行よりタチが悪い?匿名仮想通貨BEAM(ビーム)CEO マネーにプライバシーが必要な訳を語る【単独】

5つの提案

調査は、現金を社会に欠かせない「インフラ」と認識することが重要と指摘。以下のように5つの提案をした。

1.現金へのアクセスを保証

ATMへのアクセスだけでなく、消費者が生活圏でも職場でもどこでも現金を手に入れられるようにすることを保証するべきと提案。中期的には法制化する必要があるものの、最初はボランティアレベルで開始できると述べた。

2.現金受け入れのためのインセンティブ作り

小売店や公益事業者が現金を受け入れ続けるためのインセンティブつくりが必要と提案。現在は現金の保管場所やセキュリティの確保でコスト高となっているが、そうしたコストを削減する必要があると主張している。また、現金が必要な消費者に対する社会的な責任を果たす必要があると訴えた。

3.現金インフラの再整備

現在の現金インフラを商業モデルから「公益(ユーティリティー)」モデルに変更する必要性があると提案した。現在のインフラは、「キャッシュの流通量が多い」時に作られており、必要以上にコストをかけて維持されていると指摘。中央銀行であるイングランド銀行が音頭を取り、コストは下げてより耐久性のあるモデルに変更することを勧めた。

4.デジタル・インクルージョン

政府に対して、デジタル決済で国民の80%ではなく、100%を取り込むこと優先事項とすることを提案した。すべての人々にとってデジタル決済が選択肢になることを求め続ける。

5. 現金に対する政策の透明化

政府がリーダーシップを発揮して、現金に対する政策の方向性を示すことを提案。マーケットに任せるだけでなく、金融関係の規制機関と協力して、行動する必要性を訴えた。

キャッシュレス化に待ったをかける動きは英国だけではなく、米国でも起きている。

今月7日には、米国東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア市が、現金支払いを禁止する店を禁止する法案を通したと報じられた。その際、キャッシュレス化に後ろ向きな理由としては、貧困層への計らいのほか、現金を使うことでプライバシーが保たれるという考えが背景にあるという。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/cashless-society-will-isolate-more-than-8-million-people-in-uk 

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