ニューヨーク規制当局 仮想通貨ブローカーのタゴミにビットライセンス付与

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ニューヨーク州金融サービス局(DFS)が、機関投資家を対象とする仮想通貨取引プラットフォーム「タゴミ(Tagomi)・トレーディング」に対して、仮想通貨事業を行うライセンスにあたる「ビットライセンス(BitLicense)」を付与したと発表した。DFSが3月27日に公開したプレスリリースで明らかになった

タゴミ・トレーディングは、電子ブローカーのスタートアップ「タゴミ・ホールディングス」の子会社。仮想通貨ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETC)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)など、証券とみなされない仮想通貨のトレードルーティング(最良執行)、注文執行サービスの提供、送金が認められた。

親会社のタゴミ・ホールディングスは、取引および取引後報告、決済、カストディ(資産管理)サービスなどを提供するデジタル資産関連の電子ブローカー。2018年12月にペイパル共同創業者のピーター・ティール氏のベンチャーキャピタルにより設立された。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/tagomi-holdings-subsidiary-gets-bitlicense-from-new-york-dfs 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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