仮想通貨と関わるアメリカの規制機関の概要解説:Messariポッドキャストより

仮想通貨と関わりのあるアメリカの政府機関

キャサリン・ウー氏:
最近、仮想通貨業界においておかしな規制の取り組みがされている。オンラインの議論や反応を見ていると、そのような混乱を招く関連規制機関について理解するための簡単な入門資料が必要だと感じる。本日のエピソードでは簡単なQ&A形式で知っておくべきいくつかの機関について取り扱う。

仮想通貨についてTwitterで発信している弁護士のジェイク・チェルヴィンスキー氏に登場してもらう。Jake氏はワシントンDCの法律事務所Kobre & Kimで証券に関する訴訟を扱う弁護士を務めており、仮想通貨の法的規制の意味合いについて噛み砕いて説明することで定評がある。

扱う米政府機関は、SEC、CFTC、FINRA、FinCEN、OFAC、CFPB、OCCだ。また、州の機関としてNYDFS、NYAGについて説明してもらう。詳細には立ち入らないが、各略称が何を意味しているのか、どのような仕事をしているのか、その管轄対象、そして仮想通貨との関連について解説してもらう。

証券取引委員会(SEC)

ジェイク・チェルヴィンスキー氏:
SECはSecurities and Exchange Commission(証券取引委員会)の略で、米国の証券市場を規制している政府機関だ。SECは証券に関する全てについて、証券発行人や取引所、ブローカー、投資アドバイザー、そしてその他の市場の参加者を監督する。

SECは3つの主なゴールを持っている。1つは投資家の保護、もう1つは公平で効率的な市場の維持、最後は資本形成の調整だ。SECは仮想通貨業界にとって最も的確な規制機関だと言える。第一に、SECはビットコインETFを承認あるいは拒否する権限を持っている。第二に、SECは登録されていない証券の発行のような連邦証券法の違反に関する調査および告発を担っている。これにはICOが該当する可能性がある。

商品先物取引委員会(CFTC)

CFTCはCommodity Futures Trading Commission(商品先物取引委員会)の略だ。CFTCはデリバティブ市場を規制する。つまり、先物やオプション、スワップなどを対象とする。CFTCの管轄には金や石油のような商品市場における詐欺や操作に対するアクションも含まれる。仮想通貨に関しては、CFTCはビットコインデリバティブに対する権威を持っている。また、仮想通貨取引所の詐欺や操作の調査も行う。

キャサリン・ウー氏:
多くの人々はSECやCFTCのような政府機関が法律も作っていると考えているがそれは正しくないという認識で良いか?

ジェイク・チェルヴィンスキー氏:
その通りだ。SECやCFTCは、米国議会から渡された法律を解釈しそれを執行している。独自のルールを定めている機関について聞いたことがあるかもしれないが、法律だけでは規制がどのように執行されるべきかという詳細についてそのすべてをカバーすることはできないため、SECやCFTCのような機関が各自の詳細なルールを持っている。しかし、それらの機関は議会が定めた法律を執行しているに過ぎない。

市場イメージ

金融取引業規制機構(FINRA)

FINRAはFinancial Industry Regulatory Authority(金融取引業規制機構)の略で、議会によってブローカーやディーラーを規制する権限を与えられた自主規制組織だ。FINRAの管轄は、ブローカーとディーラー、投資アドバイザー、仲介業者、そしてその他の市場参加者だ。FINRAは、ブローカーや企業に対して連邦証券法を執行する上でSECと密接に関わっているため仮想通貨業界と関連がある。例として、最近FINRAは顧客を騙してICOを行った登録ブローカーに対して規制のアクションを取った。このブローカーは連邦法とFINRAのルールに違反していたとのことだ。

金融犯罪執行機関連絡室(FinCEN)

FinCENはFinancial Crimes Enforcement Network(金融犯罪執行機関連絡室)の略で、米財務省の部局だ。銀行秘密保護法の解釈と執行の責任を負っている。この法律は、金融機関に対してアンチマネーロンダリング法とテロ資金供与対策への遵守を要求するものだ。

仮想通貨は犯罪者が規制された金融システムの外で送金やマネーロンダリングを行うための手段だと考えられているため、FinCENの管轄となっている。FinCENの役割はもちろんそのようなことを防止することだ。その例として、最近、FinCENは仮想通貨取引所シェイプシフト(ShapeShift)に、CEOのエリック・ボアヒーズ(Eric Vorhees)氏がそのような規制は不要だと主張しているにも関わらず、KYC(顧客確認)の遵守を求めた。

外国資産管理局(OFAC)

OFACはOffice of Foreign Assets Control(外国資産管理局)の略だ。FinCENと同様に米財務省の部局であるが、別の法律の執行を担っている。OFACは、テロ組織や麻薬カルテル、そしてイランや北朝鮮のように、禁止対象となっている人物や国に対する輸出の管理と通商制裁を担う。

FinCENと同様にOFACも仮想通貨と関りがある。なぜなら仮想通貨を使えば通商規制を逃れて誰とでも取引することができるからだ。そのため、OFACは将来制裁リストにビットコインアドレスを追加する計画だ。これは、米国民がOFACのリストに含まれるアドレスと取引を行うことが犯罪となり得ることを意味する。

消費者金融保護局(CFPB)

CFPBはConsumer Financial Protection Bureau(消費者金融保護局)の略だ。CFPBはドッド・フランク法によって2010年に設立されたばかりだ。CFPBの責務は、金融業界における不公正で人を欺くような、あるいは信頼を裏切るような慣行から消費者を守ることだ。仮想通貨に関して、CFPBは主に仮想通貨取引所のような仮想通貨関連企業に関する数千件の苦情を受け付けてきた。

また、仮想通貨に投資する際は十分注意するように消費者に勧告している。一般的に言って、CFPBは仮想通貨業界の発展を支持していると言える。CFPBはイノベーションのための新しい事務所を開設したばかりで、仮想通貨企業を含むさまざまなタイプのフィンテック企業と共に協業していく計画だ。

アメリカ規制イメージ

通貨監督庁(OCC)

OCCはOffice of the Comptroller of the Currency(通貨監督庁)の略で、米財務省の部局だ。OCCの役割は、国法銀行に認可を与え規制することだ。最近OCCはフィンテック企業による国法銀行の認可申請を受け付ける計画であることをアナウンスした。これによりフィンテック企業は、これまで行うことができなかった州を越えた銀行業に従事することが可能になる。

コインベース(Coinbase)が仮想通貨業界の銀行になろうとしているという多くの推測がある。OCCがフィンテック企業に認可を与えるとしたら、将来いつかコインんベースがそれに該当すると私は想像する。

OCCが申請を受け入れるとアナウンスした際、OCCは規制のサンドボックス(実験場)という言葉を使っていた。これは規制を大きく緩和し、物事がどのように進んでいくのか密接に業界を観察していくということを意味する。

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)

NYDFSはNew York State Department of Financial Services(ニューヨーク州金融サービス局)の略だ。数千の金融機関と市場参加者およびその金融サービスに責任を持つ州レベルの規制機関だ。ニューヨークは世界でも最も大きな金融の中心地の1つだ。つまり、NYDFSは間接的に4兆ドル(約440兆円)以上の資産からなる大規模な市場活動を同局の管轄として監督していることになる。

いささか悪名高い制度であるが、2014年にNYDFSはビットライセンスの枠組みを採用した。この枠組みは、ニューヨーク州で仮想通貨関連業務を営む仮想通貨取引所にライセンスの申請と取得を義務付けるものだ。

キャサリン・ウー氏:
とは言え、NYDFSが2つのステーブルコインを承認し、Zcashの取引を許可したことは興味深い。

ジェイク・チェルヴィンスキー氏:
その通りだ。NYDFSは州内のすべての仮想通貨に関連した活動を締め出そうとしてる訳ではないようだ。そして実際にライセンスを与えている。しかし、ライセンスを取得するためには多くの要件があり、費用とリソース、そして時間を必要とする。そのため多くの企業はニューヨークの顧客に対してサービスを提供しないという判断を下している。その一例がクラーケン(Kraken)だ。同社のCEOを務めるジェシー・パウエル(Jesse Powell)氏は以前ニューヨークとは一切関わりたくないと述べている。

NYAG(ニューヨーク州司法長官)

キャサリン・ウー氏:
2018年9月18日にニューヨークの司法当局であるNew York State Attorney General(ニューヨーク州司法長官)は、4月に13の取引所に対して送付した業務慣行や手順に関する質問書への回答をまとめたレポートを公開した。クラーケンはニューヨークで業務を行っていないとして情報開示を拒否していた。NYAGが公開したレポートは、名指しでクラーケンを批判するものだった。ジェシー氏はNYAGを虐待して支配しようとする元恋人に例えた。

ジェイク・チェルヴィンスキー氏:
私もそのツイートを見た。規制当局に対して使う言葉としては非常に強いものだ。通常は規制当局に対しては従うものだからだ。NYAGが公開したレポートではクラーケンの業務は「憂慮すべき(alarming)」とされている。この言葉も、規制当局による公の発表の中で頻繁に使用されるものではない。

キャサリン・ウー氏:
今日は7つの政府機関と2つの州機関についてジェイク氏にそれぞれ短い時間で紹介してもらった。 

参考資料:https://coinchoice.net/explanation-cryptocurrency-regulators-in-us-messari-podcast/ 

●テレグラム始めました!

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。

■facebook 始めました!
https://www.facebook.com/Tamariba-469059686918165/ 

■メルマガ始めました!

■yobit net
https://yobit.net/en/

人気ブログランキング


Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。