仮想通貨業界から日本で2社目のユニコーンが誕生!企業価値が10億ドル超に

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日本で2社目のユニコーン企業が仮想通貨業界から誕生した。

金融庁登録の仮想通貨取引所QUOINEを傘下に抱えるリキッド・グループは3日、新たな資金調達の結果、企業価値が10億ドル(約1110億円)を超えたと発表した。コインテレグラフ日本版に共有されたプレスリリースから明らかになった。一般的に非上場で企業価値が10億ドル以上あるテクノロジー企業がユニコーンと呼ばれる。今回、世界で仮想通貨プラットフォームを展開するリキッドが、その仲間入りを果たした。

リキッドの資金調達先は、中国の投資ファンドIDGキャピタルと仮想通貨マイニング機器を手がける中国のビットメイン・テクノロジーズ。資金調達額は、10億円弱だ。今後も数十億円規模で調達していくことを目指すという。

リキッドは以前、SBIやJAFCOなどから2000万ドル以上を調達。2017年にはICO(イニシャル・コイン・オファリング)で1億ドル以上を調達した。

もう一つの日本のユニコーン企業は、トヨタやファナック、日立製作所などが出資するAI(人工知能)のプリファード・ネットワークスだ

今回の資金調達を受けてリキッドの栢森加里矢CEOは、「大変著名なIDGキャピタルとビットメイン ・テクノロジーという2社がシリーズC投資ラウンドを通じて当社に参画したことにより、リキッドは2019年のグローバル仮想通貨市場を主導する主要な企業の1社になるだろう」とコメントした。

またビットメイン共同創業者のジハン・ウー氏は、プレスリリースの中で次のように述べた。

「日本は仮想通貨業界が適切な規制下に置かれている主要国のひとつであり、リキッドグループはそのような規制を適切に遵守して運営している模範的な仮想通貨取引所だ。世界的に激しい競争の中で、こうした規制遵守の文化は、リキッドグループにとって、非常に重要かつユニークな砦となるだろう」

Quoineの代表取締役Head of CEO Officeである紺野勝弥氏は、コインテレグラフ日本版の取材に答えて、調達した資金の使い道について a)今後の海外展開を加速 b) セキュリティトークン c) 新規事業をあげた。「急激なマーケット下落に備えて資本を厚くしておきたい」という狙いもあるそうだ。

Quoineは、金融庁に登録されている仮想通貨交換業者の一つ。様々な領域で積極的にサービスを展開している。

昨年11月には、米国の仮想通貨取引所ジェミニと協業し、ジェミニが発するステーブルコイン「ジェミニ・ドル (GUSD)」を日本以外の地域で取り扱うと発表。また、今年2月には日本の大手小売企業と仮想通貨決済で協議中であることを明かしたほか、同じく2月には海外のリキッドでビザやマスターカードを使って仮想通貨の購入ができるようになったと発表した

ユニコーンより大きな意義

日本のユニコーン企業2社目が仮想通貨業界から誕生した意義について紺野氏は、「海外を見るとすでにコインベースクラーケンがユニコーンで、うちよりも断然企業価値高い」としつつも、次のように続けた。

「有象無象の多い仮想通貨業界で、コインベースなどのグローバル取引所と肩を並べられるスタートラインに立つことができたのは大きい。アメリカはコインベース、アジアは当社が、しっかりと規制を遵守した形で業界をリードしていく立場として選ばれた、ということと理解している」

また紺野氏は、今回の出資元の一つであるIDGに認められたことが、ユニコーン以上に大きいと述べた。IDGは、コインベースの株主であるほか、米仮想通貨決済企業サークル、中国のマイニング大手ビットメイン 、ブロックチェーンを使った決済企業リップル社、韓国カカオの仮想通貨部門にも投資している。紺野氏は、「彼らに選ばれる=ピカピカの仮想通貨銘柄という位置付け」とその意義を話した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-exchange-quoines-parent-became-the-second-unicorn-company-in-japan 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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