2019年大注目のIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)、ICOとの違いは?

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2018年のICO(イニシャル・コイン・オファリング)市場は過去最高に盛り上がり、ICOセールから100倍以上上昇した銘柄が複数出現し、中には300倍を超える値をつけた銘柄も登場した。ICOの資金調達のしやすさやコストの低さといったメリットが、盛り上がりを支えた。

一方で、プロジェクトが成功しなかったものや告知とは異なるセールで投資者を騙すICO詐欺も少なくなかった。こういった負の面もあり、今年に入ってからは市場が大幅に縮小し、2019年第1四半期の資金調達額は昨年同期比で58分の1に減少したとのニュースもある。

 

注目のIEOとは?

ICOに代わって注目されているのが、IEOである。IEOとは、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)の略で、トークンの販売を特定の取引所に委託して資金調達する方式のことだ。ICOが不特定多数を対象に資金調達を行っていたのに対し、IEOはその取引所のアカウントを保有しているユーザーを対象に資金調達を行う。言い換えると、IEOに参加するには、その取引所のアカウントを持っていないと参加できないので、IEOが実施される前に本人確認を済ませ、取引所に資金を送金しておかなければならない。取引所でアカウントを作る手間は増えるが、仮想通貨取引所がお墨付きを与えたプロジェクトであるため、ユーザーが安心して取引に参加できるシステムと言える。

IEO自体は以前から行われていたものの、今年に入ってから特に注目されるようになった。大手仮想通貨取引所のバイナンスやビットトレックス、フォビもそれぞれ独自のIEOプラットフォームを立ち上げている。ICO自体を規制している国もあり、IEOがその規制をかいくぐることができるのではないか、とも期待されている

すでに爆上げしたコインも少なくない。Binanceが実施したIEOでは、「BitTorrent(BTT)」トークンセールは、約18分で終了し、IEOセール時の価格から10倍に値上がりし、Huobiで実施された「TOP Network(TOP)」は約10分以内に完売し、17倍に値上がりした。こういった中でも最も上昇したコインの一つは、取引高ランキングトップ10に入る仮想通貨取引所CoinBeneで上場した「クロノコイン(CRN)」で、IEOセールからなんと40倍にも値上がった。

 

次に続く注目のIEOは?

これらの上昇気流に乗って、間もなく実施されるIEOがある。

世界の半分以上の資産は、1%の富裕層によって支配され、世界で最も裕福な80人の資産総額は、下位半数の35億人が保有する総資産額に匹敵する、という現状で、最新のブロックチェーン技術を駆使して「世界における貧困や不平等を減らす」ことに取り組もうとしているプロジェクトがある。それは、JobCoin(ジョブコイン)」である。

 

出稼ぎ労働者を幸せにするコイン

発展途上国の多くでは、より高い賃金を求めて海外へ出稼ぎに行く労働者や移民する労働者が少なくなく、全世界で2億3,000万人いるとも言われる。しかし、彼らは母国の家族に送金しようとしても国際送金手数料は高く、せっかく稼いだ賃金が手数料に消えてしまうことに悩んでいる。発展途上国では、銀行口座を保有していない人々も多く、20億人にも上ると見られている。

JobCoinはイーサリアムのブロックチェーン上で発行され、ERC-20規格に準拠している。これにより、企業が給与支払いにJobCoinを導入することで、銀行口座を持たない出稼ぎ労働者でも、高い送金手数料を支払うことなく、安全に素早く家族のもとに仕送りすることが可能となる。

更に、コイン自体の価値が上がることで、JobCoinを換金した時の差益も彼らの所得となり、貧困や不平等を解消するもう一つのきっかけとなることも期待されている。

 

給与相当額随時払いのビジネスモデルのポテンシャル

JobCoinのプロダクトである給与相当額随時払いのビジネスモデル(特許取得済み)のポテンシャルとして、同じビジネスモデルを展開している、Wagestreamに対して、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg、Amazonの創設者Jeff Bezos、Microsoftの創設者Bill Gatesなどの著名な起業家によって構成されているベンチャーキャピタルファンドのVillage Globalが、資金調達ラウンドを発表した。

世界の最高峰がこのビジネスモデルの素晴らしさを伝え、バングラデシュのグラミン銀行が貧困層へのマイクロファイナンスの展開を行いノーベル平和賞を受賞しているビジネスモデルである。世界最大の基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団の慈善事業の中で、貧困層への金融サービスの充実が貧困から抜け出す解決策になることを唱えつづけているなか、Village GlobalがWagestreamに出資した事実から、JobCoinのビジネスモデルのポテンシャルの大きさを証明している。

 

給与相当額随時払いのビジネスモデルは多重債務者を救う!?

発展途上国に限ってメリットがあるというわけではなく、現に先進国でも活用が期待されている。

例えば、日本では30%の世帯が貯蓄を有しておらず、単身の世帯に至っては、50%が貯蓄を有していないと言われている。これまでは、給料日前に冠婚葬祭や急病、家屋の修理などで急な出費が必要となっても、貯蓄がないと、カードローンや消費者金融に頼るしかなかった。これらサービスの高い金利によって返済に追われ、多重債務者が増加しているのも社会問題となっている。また、会社が給与の前払い制度を導入していたとしても、社内の手続きが煩雑であったり、他の同僚があまり利用しないことから、利用しにくい制度となっているケースもある。

しかし、働いた日数分の給与を前払いしてもらう制度があれば、カードローンや消費者金融に頼る人は、確実に減少すると言える。これは日本だけの問題ではなく、世界的にも高金利による多重債務で悩んでいる人は少なくなく、とても期待されている効果だ。

 

メリットは労働力だけ?雇用主が発行するメリットは?

労働者にとってのメリットは上で見てきたとおりだが、一方の雇用主にとってのメリットは何だろうか。

雇用主が直面している問題といえば、労働力の確保である。賃金はもちろん、福利厚生やフレックスタイム制の導入などで差別化を図り、求職者に魅力を訴えようとする動きは昔からあった。ある統計データによると、もっと魅力を訴える方法があるという。

それは、月給制ではなく、日給制とする方法で、求人に対する応募者数は3~6倍増加するとのことだ。応募者数が増加することで、企業が必要としている人材を採用できる可能性も高くなり、採用コストも減少するためコスト面でもメリットは大きい

 

JobCoinが世界で決済ができる!

JobCoinを保有していても、現金やクレジットカードのように、いつでもどこでも使えなければ全く意味がない。

JobCoinは今後、大手金融機関や仮想通貨取引所と提携、独自の取引所を開設するなかで、法定通貨やビットコインなどのメジャーな仮想通貨と簡単に両替できるようにするとのことだ。また、JobCoinはVISAのネットワークにのったインフラがあり、世界で決済ができる暗号通貨として展開しており、すでに4000万の店舗でリアルタイム決済が可能なレベルになっているという。クレジットカードなど既存の決済手段に比べ、決済手数料を抑えることができ、迅速な決済が可能であるため、店舗にとっても積極的に導入する理由が揃っている。

 

JobCoinがBitKing取引所の取引所トークンとなることが決定!!

BitKingとは、200倍という世界最大級のレバレッジ率を誇るレバレッジ取引所である。BitMEXのレバレッジ率は100倍であるなかで、BitKingは200倍のレバレッジが可能ということは魅力的な取引所となっている。JobCoinが、Bitking取引所での取引所トークンとして、また、証拠金の基軸通貨としての正式採用が決定したことにより、証拠金として活用することができる。

さらに、BitKing取引所では、CoinBeneでのIEOとほぼ同タイミングでJobCoinをIEOすることも決定した。(詳細はBitKingのサイトで公開される)

 

取引所トークンとは?

取引所が独自に発行しているトークンであり、2018年暗号通貨市場は低迷期であったなか、BNBトークン(Binance)などの取引所トークンは、取引所のサービスが拡大するにつれて、価値が上昇していく傾向を辿っている。

BNBトークン(Binance)は、約200倍以上高騰した取引所トークンで、BNBトークン以外にも、HTトークン(Huobi)、OKBトークン(OKEx)などが代表的な取引所トークンも他暗号通貨と比較した際に、好調に推移している。JobCoinが、BitKingの取引所トークン、証拠金として取り扱われることで、他取引所トークンと同じ立ち位置を辿る可能性があるのではないか。

 

2019年5月8日にIEOを実施

IEO実施日

2019年5月8日(水)

ティッカーシンボル

JOB

取引所

CoinBene

※IEOの詳細は、CoinBeneホームページをご確認下さい。

 

2019年5月17日に上場

上場日

2019年5月17日(金)

ティッカーシンボル

JOB

取引所

CoinBene

 

まとめ

今回のIEOは取引高ランキングでトップ10に入り、クロノコインが40倍に高騰した仮想通貨取引所「CoinBeneで実施されることもあり、とても期待が高まる。

日本では多重債務問題や外国人労働者の受け入れが社会問題として注目され、世界でもSDGs(持続可能な開発目標)として貧困の解消が注目されている今、まさにホットなプロジェクトと言えるのではないだろうか。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/2019ieoico 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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