仮想通貨関連法案が衆議院を通過 参議院へ=日経報道| 暗号資産への呼称変更、証拠金取引の新規制など目玉

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仮想通貨交換業者に対する規制強化などを盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案が21日に衆議院本会議で可決し参院に送付された。日経新聞が報じた。この改正案は3月15日に閣議決定されており、今国会中に成立する見込みだ。

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第198回国会の49番目の議案として「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」というタイトルで衆議院に提出された。22日夜の時点ではホームページ上では「衆議院で審議中」となっていたが、現在は「参議院で審議中」に変更された

今回の改正案で注目されているのは、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することのほか、仮想通貨の証拠金取引をFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすること、取引所がホットウォレット(オンライン)で保管する仮想通貨に関して「見合いの弁済原資(同種・同量の暗号資産)」保持することを義務付けることなどがあげられる。

業界内では規制強化であるという見方がある一方、日本の仮想通貨規制が世界をリードすることになると評価する声も出ている。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/the-japanese-house-of-representatives-passed-financial-instruments-and-payment-services-laws 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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