中国政府、仮想通貨企業を狙うハッキング集団を支援している可能性:ファイア・アイ報告書

サイバーセキュリティー会社のファイア・アイ(FireEye)が2019年8月2日(現地時間)に発表した脅威情報レポートによると、中国政府の支援を受けたスパイ活動を行うハッキング集団が、仮想通貨企業を攻撃しているという。

ファイア・アイは、ハッキング集団「APT41」が、中国政府に協力しているだけでなく、個人的な金銭目的でも攻撃をしていると「高い信頼性を持って評価」している。

報道によると、ハッキング集団は「概ね中国の5カ年経済発展計画に沿うような産業を対象としている」という。

APT41は、医療、通信、フィンテック、映画、メディア企業を標的にした攻撃に加えて、仮想通貨産業に身を置く多くの企業に侵入し、フィッシングを仕掛けていることを示す証拠がある。

APT41は、2018年6月、仮想通貨建ての分散型ゲームプラットフォームへの参加を促すスピアフィッシングメールを複数のゲームスタジオに送信している。

同月、同じメールアドレスから仮想通貨取引所をターゲットとするメールが送られている。送信者の名前は「Tom Giardino」となっていた。

またハッカーグループは、少なくとも1つの事例において、モネロ・マイニング・ボットをターゲットのコンピュータにアップロードする悪意のあるコードを配布している。この攻撃は、サイバー恐喝の一般的な形態に発展しつつある。 

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/16762/ 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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