米セキュリタイズ、SECが証券登録移転で認可──ブロックチェーン発行証券の増加見込む

ブロックチェーン上でトークンを発行するテクノロジーを開発するスタートアップ、セキュリタイズ(Securitize)は、米証券取引委員会(SEC)に「トランスファーエージェント(名義書換代理人)」として登録された。同社は、これによって普及が促進されると語っている。

2019年8月21日(現地時間)に発表された今回の登録によって、セキュリタイズは証券の名義変更の記録を公式に管理することができるようになる。ブロックチェーンが資産の移動を追跡することになっていることを考えると、無駄な動きに思えるかもしれないが、サンフランシスコに拠点を置くセキュリタイズは、的を射た動きだと述べている。

「ブロックチェーン上で発行される証券の数を増やすことができ、人々に規制を受けた場なのだという安心感を与えることができる」と、セキュリタイズの共同創業者兼CEO、カルロス・ドミンゴ(Carlos Domingo)氏は語り、次のように続けた。「SECはレギュレーションA+といった免除規定による他の種類の証券も認可し始めており、この先トランスファーエージェントが必要となる」

さらにセキュリタイズは、SECに登録された通常の証券の名義書換1件につき、一般的には約150ドル(約1万5800円)かかる記録サービスを無料で提供していると、ドミンゴ氏は述べる。セキュリタイズは、配当や利払い、株主の投票や償還、株の買い戻しといった、証券やコーポレートアクションの管理に対しては課金を行っていく。

正式の申請からSECによる認可までには10日しかかからなかったが、セキュリタイズのスマートコントラクトが名義書換を記録する仕組みをSECに確実に理解してもらうために約6カ月を費やしたと、ドミンゴ氏は語った。

セキュリタイズは同社が、実用的なブロックチェーンプロトコル、活動中の発行体、そしてオープンファイナンス・ネットワーク(OpenFinance Network)、tZERO、シェアーズポスト(Sharespost)をはじめとする、SECに登録された代替取引システム(ATS)でのデジタル証券の取引を独自のプロトコルによって可能にする統合を伴ってきたという。同社は初のSEC登録済みトランスファーエージェントであると主張する。

2億ドルを発行済み

セキュリタイズは先日、独自プロトコルによるプラットフォーム上で発行され、流通している11番目のデジタル証券を発表。これでデジタル証券の合計額は約2億ドル(約210億8100万円)となった。そのうち5つは規制を受け、SECに登録されたATCで取引されている。

2度にわたる資金調達ラウンドにおいて、セキュリタイズは1500万ドル(約15億8100万円)の資金を調達した。同社は43の顧客を抱え、その内11社は、パブリックイーサリアムブロックチェーンで証券を発行した。セキュリタイズはさらに、テゾス(Tezos)とも統合を行なったが、同チェーンを利用している顧客はまだいない。

セキュリタイズは自社を、2019年4月にローンチされた諮問ネットワーク、セキュリタイズ・レディー・プログラムを伴った、トークンサービスのワンストップ・ショップと宣伝しており、発行、管理、コンプライアンスの面でコインベース・カストディ(Coinbase Custody)とオープンファイナンス(OpenFinance)の支援を受けている。 

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/18015/ 

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