イギリスのEU離脱が迫る・・・こんな考えがあるのかイギリス!

イギリスのEU離脱が10月31日に近づいていますが、いろいろな問題がまだまだありそうです。

それについて、分析紹介します。

イギリス離脱に向けた本気度は??

ジョンソン首相の本気度は相当なものです。

そのため、合意してもしなくても、10月31日には、確実に離脱するでしょう。

それは過去の言動からも分かりますが、例えば、

「離脱できない場合は、エリザベス女王の部屋に閉じこもり、私を追放してもらう。」

とコメントし、本来は政治に携わってはいけない人まで巻き込み、離脱への意思を見せています。

また、離脱強行の反対はであるチャーチル元首相の孫や現職議員の最年長の方などを含む21名を保守党から追い出し、離脱できるための準備を進めています。

それだけ、本気度が分かりますね。

イギリスがEU離脱するとどうなる?

諸外国や多くのニュースでは、イギリスがEUを離脱することで、どうなるのか?ということがコメントされています。

そして、多くの国は、イギリスがEUを離脱すると、イギリス経済は破綻するのではないか?とも言われています。

実際に、イギリスの中央銀行も、イギリス経済は、合意なき離脱になった場合、-8%の成長率になると言っております。

これは、リーマンショックが発生した時が、-6.25%なので、かなりの打撃であることが分かります。

では、イギリスの中央銀行までもこれだけの影響があると言っているにも関わらず、離脱するのか???

イギリスには、シティーがある!

イギリスは、金融街のロンドンシティーがあります。

世界金融の中心は、ウォール街と考える人も多いと思いますが、実は、世界金融の中心は、間違いなく、シティーです。

アメリカのウォール街は、金融機関が集積するニューヨークの一画です。

しかし、シティーは行政区としてロンドンの一部になっていますし、中世からの歴史を通して数々の特権を認められた自治都市なのです。

さらに、シティーは、国際的な株式取引の半分、デリバティブ取引の45%を保有しています。

ユーロ債の取引は、70%、国際通貨取引の35%国際的な新規株公開(IPO)の55%を占めています。

これだけでわかる通り、歴史を通じて、グローバルな金融の圧倒的な支配者は、アメリカではなく、あくまでイギリスなんです。

なので、EU離脱することで、製造業に打撃があるものの、それを超える影響力がEU離脱することであるということです。

離脱後に金融商品の取引はどうなる?

イギリスは、シティーがあるため、離脱しても問題ないと言っています。

しかし、イギリスのEU離脱に向け進めているのは、あくまで国境の問題や、物流の問題の話を進めているだけで、金融商品の話まで進んでいないようです。

しかし、イギリスは世界の金融商品の半分程度を保有して、取引しています。

この問題が今後どうなるか明確にならない限り、イギリスのEU離脱後に、大変なことになる可能性あります。

10月31日離脱すると、合意していれば、一旦はポンドは買われるでしょうが、この辺りも明確になっていないと大変なことになりますね。

Source: 暗号通貨

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