米SECら4政府機関、世界的な金融イノベーションネットワークに加入 仮想通貨業界の追い風に

米主要4機関がフィンテック領域強化へ

米国の証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)、連邦預金保険公社(FDIC)、米国通貨監督局(OCC)の4政府機関は、世界的な金融イノベーションネットワーク(GFIN)に加入した。

GFINとは、英金融行為規制機構(FCA)が主導する、各国の規制当局を中心とした国際連合組織。フィンテックの発展を促進することを目的とし、金融領域の技術革新を促すために、規制のグローバルなサンドボックスを設けている

規制のサンドボックスは、現行法の下では提供が難しいサービスや技術などの実証実験を行い、その効果を測ることが目的だ。企業は正式なローンチ前にテストローンチを実施できるほか、規制当局にも技術の理解を深められるというメリットがある。

SECは、米規制機関は規制の明確化や、新しい規制の必要性とリスクの早期確認などに取り組むため、ここ数年事前に対策を講じてきたと説明。今回のGFINへの参加は、これらの取り組みをさらに強化し、米国を初めとする世界各国で各機関が、金融サービス業界で信頼できる技術革新を促進できるようになることを目指すと述べている。

また、金融サービスの技術革新に対する知識の共有を進め、GFINに所属する米国のメンバーが、消費者や投資家の保護、金融包摂、金融の安定化等を促進できるようにしたいとも説明した。

SECは、中央銀行や金融当局など世界から集まった他の46組織と、技術革新や規制の取り組み、教訓の共有などで協力をしていきたいと述べている。GFINでは、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に利用されている分散型台帳技術を国際的なソリューションとして活用する動きがあり、実際に国際送金に利用し始めているという報道もある。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=114397 

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