「仮想通貨天国」日本、実は穴だらけだった

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問題が続く仮想通貨

これまでも何回か、ビットコインをはじめとした仮想通貨について、その問題点を解説してきた。予想していたことだが、先日もビットコインが急落した。

今回は、出川哲郎の派手なコマーシャルで有名な、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックがハッキングされ、信頼性が現在の金融インフラよりも高いといわれたブロックチェーンに基づくシステムから、約580憶円分が引き出しされるという事件が起こった。

金額でいうと、2014年に起こったマウントゴックス事件の約470億円分を上回る日本の仮想通貨史上、最大の事件である。

そもそも、SWIFTなどのネットワークだけでなく、新興の仮想通貨取引所へもハッキングは世界的に行われていた。昨年12月には韓国第2位の仮想通貨取引所ユーコインがハッキングされ破綻した。日本も今年はハッキング(サイバー攻撃)があるのではと予想されていた。

筆者も今まで、この「現代ビジネス」で、仮想通貨・ブロックチェーンの仕組みについて、『「仮想通貨」は通貨ではない、ましてや金融商品ですらない』(5月10日公開)をはじめ、たびたび誤解や問題点を指摘し、警鐘を鳴らしてきた。

コインチェックの事件の特異性

1月26日にコインチェックのシステムが不正アクセス(ハッキング)され、顧客の仮想通貨の一つNEM(ネム)のほぼすべてが強奪された。この部分は、銀行の口座がハッキングされて、おカネを引き出されるのと同様である。

まずは、サイバーセキュリティが問題視される。一般的に仮想通貨取引所のシステム開発は予算が少ない傾向がある。東京証券取引所は約250億円、仮想通貨取引所は5億~10億円程度とされ、必然的にセキュリティも甘くなったとみられる。

そもそも、金融庁は、改正資金決済法によって、仮想通貨取引所(仮想通貨登録業者)の登録制を導入していた。その締め切りは昨年9月末であり、現在16業者が登録されている。しかし、このコインチェックは未登録業者であった。

コインチェック自体は「申請中」としており、「みなし業者」という形で業務を行っていた。通常の場合、締め切りから2か月で登録されるはずであった。もう1月末であり、長すぎる。何らかの問題を抱えていた可能性は否定できない。

金融庁は、事件発覚後、29日にコインチェックに業務改善命令を出し、27日には全取引所に管理体制など再点検などを指示した。

さらに、このコインチェックはネムを保有していた約26万人「全員」に日本円で返金すると発表している。この約580憶円(相場変動あり)を現金(含む預金)と想定されるが、払えるのであろうか。

自社の資産で払えるとしているが、コインチェックの資本金は9200万円である。資産保全(分別管理の義務)もあり、お客様の預り金をそのような用途に使用はしないと思うが。それでは支払いの原資はどこに求めるのであろうか。

「虚擬通貨天国」日本

仮想通貨はフィンテック(ITを使った金融技術革新)の一部とみられていることがあるせいか、そもそも規制が甘かった。それでも、中国では禁止、ロシア・韓国でも規制、仏独はG20で規制を掛けるなど、世界的に規制強化に向かっている。

特に中国では仮想通貨は禁止され取引所は強制的に閉鎖された。ブロックチェーンを支えるマイナー(採掘者)までも閉鎖される。

日本では、昨年4月に改正資金決済法が施行され、ビットコインなどの仮想通貨は単なる「財産的価値」とされた。通貨(法的通用性のある貨幣)でもなく、貨幣(一般的なおカネ)でもなく、金融商品でもなく、「モノ」という扱いである。

仮想通貨の取引も、モノの取引として認可したということであり、金融取引のような厳格さがなくても違法性はない。金融商品の場合には、特に一般の投資家、消費者は「金融商品取引法」で保護されるが、モノの取引であればそれはない。

仮想通貨交換業者(仮想通貨取引所)は登録制とされ、この取引所に規制が入ることになった。免許制ではなく登録制としたことは、金融庁としても、モノは所管ではないとも考えているのかもしれない。

本当にモノならば、経済産業省の所管となる。例えば商品(先物)取引所は経済産業省の所管となる。このあたりに齟齬があるならば、今後、横断的金融行政としての対応を期待したい。

他国の動きと比べると、まだ規制が緩いことは否めず、日本は仮想通貨天国といっていい。中国では仮想通貨を虚擬通貨と呼んでいる。中国から見れば、さしずめ日本は「虚擬通貨天国」というわけだ。

かつて筆者は銀行で、経営企画部門に加え、金融市場部門、決済をはじめとした金融インフラを業務として担当してきた。実は、金融の世界では、この実際の経験が非常に大事なのである。

この「金融」の基本は経験者以外には分かりにくい部分がある。そのため、たとえば最も大事な、一般消費者(投資家)の保護のため、プロとアマチュアとに分けるなどの常識が金融の世界にはある。当然、アマチュアを保護しなければならない。

この金融の基本や、お客様に対する考え方は、実際に金融市場や金融の現場に対応していて初めて分かるものである。

その点、最近のブロックチェーンや仮想通貨の議論は、そのような民間の金融の現場(つまり、お客様)を知らない方々が、机上で推進している感がある。

たとえば、大きい誤解は、ブロックチェーンの特徴は分散化にあるが、金融機関では、このような金融の特質から、分散化には向かわず、逆に集中化させてクラウド化させているのが本流の動きである。ブロックチェーン技術は、今後も使う予定は見えない。

ブロックチェーン技術は安全ではない

さらに、今回のコインチェック事件は仮想通貨の致命的な問題点をさらけ出すことになった。その基礎にある、ブロックチェーン技術のセールスポイントである「信頼性」が失われたのである。

仮想通貨は資金の移動がブロックチェーン上の台帳に記録され、公開されチェックされるため、改竄が不可能とされていた。そのため、ハッキングなどで不正に「持ち出された」仮想通貨の移動を動きを追うことが可能なはずだった。

しかし、トレースできるのはアカウントのアドレスだけ。仮想通貨はアドレスだけで個人を特定することが、極めて難しいことが今回認識された。

ただ、仮想通貨を法定通貨に換金する際などには、特定につながる痕跡が残る可能性は高いという。

このようなことを、ようやく今になって、世の中の人々が分かって来た。しかし、これでは意味がない。ブロックチェーンの価値の根源は、この信頼性であると信じてきた人が多いはずだからである。

もしブロックチェーン技術が、公開され相互にチェックされ、信頼性に足るものならば、犯人が逮捕され事件の全貌がすぐに分かっているはずである

ともかく、今回の事件で、一般の人々も、ブロックチェーン技術の信頼性のレベルを理解することになった。その意味では、アマチュアである消費者の保護において非常に意義のあることとなった。金融で一番大切なのは信頼性なのである。

またブロックチェーン技術は、小企業の参入という点では効果があるが、仕組みの問題が明らかになり、ネットでつながるため社会的なリスクでもあることが確認された。

ともかく、仮想通貨取引所の登録を強化し免許制にし、みなし業者を一旦停止にすることもあるが、サイバーセキュリティのチェックが必要不可欠である。

最近、よく新聞にブロックチェーン技術をつかって、即時決済とか、コストが1/10に下がるといった記事がでるが、仕組みは書いていない。しかも、開始時期は随分先になっている。

銀行経営企画部的に考えても、本当に計画があるならば、もっと詳しく書いてほしい。検証しようにもできず、本当にそうと信じてしまう人々も多い。もっといえば、システムを含めた民間金融機関のコスト計算は非常に複雑で、そこで働いた経験がないと困難でとある。

実際、2009年にビットコインとそれをささえるブロックチェーン技術が登場してから9年。システム会社や金融機関も一応、話題となっているブロックチェーンの実証実験を継続しているが、これだけやっても主だった成果ははあるのだろうか。

まるで、実証実験を行うことが目的化しているようでもある。全銀協や金融庁も、一応、フィンテックの一環として、ブロックチェーン実証実験のプラットホーム構築を計画している。ブロックチェーン技術は単なる話として盛り上げてもいいが、現場のお客様向けのインフラとして使用するためには、まずとにかく信頼性(安全性)の確認が大事なのである。

参考URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54311 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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