LISK(リスク)から見るPoSの暗号通貨ローンチの事例、クラウドセール2年後のプロジェクトの今

LISK_イメージ

Junya Hirano 平野淳也:Twitter(@junya_1991

ビットフライヤー(bitFlyer)にLISK(リスク)が上場

今年1月、LISKがビットフライヤー(bitFlyer)に上場されました。
ビットフライヤー社は、日本国内では最も上場基準が厳しい取引所のひとつでもあるので、LISK(リスク)の上場発表時は、注目が集まりました。

LISK(リスク)は2016年に、当時のレートで約6億円の資金をクラウドセール(当時はICOという言葉が存在しなかった)で調達しました。JavaScriptで開発できるということや、スマートコントラクトをサイドチェーンに書き込めるという機能を将来的に予定されています。

とはいえ、LISK(リスク)はクラウドセールから約2年がたった今、正式版とされる「LiskCore1.0」はリリースされていません。

クラウドセール時から言及されていたホワイトペーパーに記載されているDappsを容易に開発されるSDK、スマートコントラクトが開発できるサイドチェーンも現時点で未実装です。

サイドチェーンの実装は、最新のロードマップでは、20183Qが予定されていますが、これは当時から複数回に渡ってローンチの延期を経て、今に至っています。

最新のロードマップ

また、LISK(リスク)は、2018Q1前後に恐らくリリースされるだろうと期待されているLiskCore1.0のリリース前後にリブランディングを予定しています。

このリブランディングについてコミュニティは好意的なようですが、筆者の意見としては、客観的に見てLiskはまだ何も実績もないプロジェクトであり、その上に有用なアプリケーションはなく、いくつか疑念が生じます。

その状態でリブランディングの意図とは?ひたすら実装のコミットをすべきでは?という批判があっても然るべきものだとも言えます。

執筆時点でguithubを確認すると、あとはテストカバレッジがメインの作業だと思われますが、現状、機能をデリバー出来ていないことが事実があります。

LISK(リスク)はステーキング以外のユースケースはなにもない

その間ずっとPR活動は旺盛で、PoSによるステーキングはしています。
LISKのPoSを採用していますが、形式としてはDPoS(Delegated Proof of Stake)になっています。

基本的に、DPOSは間接民主制のようなシステムで、バリデーターのノードは、トークン保有者による投票プロセスを経て選出されます。
上位101以内のノードがforging(鋳造)を出来る仕組みになっています。

こういった投票というプロセスが用意されているものの、基本的にはトークン保有者が大きな権利を持ちます。

さて、ブロックチェーンのローンチ時から、既にコンセンサスアルゴリズムがPoSでは、なにもユースケースが作れてないうちから、運営や財団は、トークンを既得権的にステーク出来るという状況が生まれてしまいます。

こういったPoSコインは、複数存在します。
そしてそういった状況はPRを過度にすることに充分なインセンティブがあるとも言えます。

少なくとも現状、LISKトークンのユースケースは「鋳造をするために保有する」以外のユースケースはなにもありません。

そして、トークンホルダーは、自身の保有しているトークン価値が毀損することは避けたいですし、その現状には触れませんし、「将来、◯◯が実装される」といった期待ばかりに目を向けてしまうことにもなります。

LISK(リスク)は、PoSコインのローンチ方法の事例として、もう少し議論がされるべきでしょう。

Source: 仮想通貨ビットコイン

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