金融庁は仮想通貨取引所でビットフライヤー、ビットバンク、ザイフ、QUOINEXなどを含む６取引所に、マネーロンダリング対策を含む改善命令を出しました。
今回の改善命令は既存の取引所に全て業務改善命令が下った形ですが、今回は何か事件が発生したということではなく、仮想通貨を保有する顧客の保護という観点からは、事前の対策としてプラスと考えています。
このうちビットフライヤーは、改善命令を受けて新規顧客の受け入れを制限すると発表しました。
７月中旬に改善命令でのレポート提出となっているため、その後は新規顧客の受け入れるかもしれません。
２０１８年１月末にコインチェックから５８０億円分の仮想通貨ネムが流出し、その後仮想通貨取引所の一部は業務改善命令を受けました。
その当時の取引所の各社のセキュリティ対策については、「仮想通貨取引所のセキュリティ対策状況について〜比較検証」の記事を参考にしてください。
Contents
ビットフライヤーを含む６社に業務改善命令
マネロン対策含む内部管理体制に不備があるとの判断だそうで。
bitFlyer、bitbank、Quoineなど。仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁：日本経済新聞 https://t.co/Ck35n7yiYO
— mineCC (@ETHxCC) 2018年6月19日
https://platform.twitter.com/widgets.js
金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、ＱＵＯＩＮＥ（同・千代田）など５社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。
検査の結果、仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったり、内部管理体制の問題が相次いでみつかった。すでに３月にシステム管理態勢の不備に伴い業務改善命令を出したテックビューロ（大阪市）やＧＭＯコイン（東京・渋谷）に対する２度目の処分も視野に入れている。
日本仮想通貨交換業協会（会長＝奥山泰全マネーパートナーズ社長）によると、2017年度の仮想通貨取引量は約69兆円になり、16年度から約20倍に膨らんだ。顧客数は延べ360万人に増えており、業容拡大に伴うセキュリティ強化や資金洗浄対策が一段と重要になっている。
仮想通貨取引所の従業員数について
仮想通貨取引所の従業員数については、２０１８年１月に仮想通貨が流出したコインチェックが、２４万人の顧客に４８０億円もの資金を日本円で返金するという驚くべきことがおきました。
Coincheckの500億がどれぐらい凄いかというとあの楽天でさえ1年間の純利益が380億です。CCの従業員が71人に対して楽天が15000人程度。皆さんぱっとしないとは思いますが、単純計算社員数が200倍も違う企業がこれだけの額を補填することは異常事態です。 pic.twitter.com/rMM8rPVObe
— YOPP 学生trader (@YOPP_bit) 2018年1月27日
https://platform.twitter.com/widgets.js
ちなみにコインチェックが返金した４８０億円は、スカツリー１本分の事業費５００億円に匹敵する金額になっています。
ビットフライヤーの顧客については、転職サイトでは従業員「１０２名」と記載があります。
しかしながらビットフライヤーにしてもコインチェックと同等の利益を得ていたと思われます。
このうちビットフライヤーは新規顧客を制限
【当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ】
本日、当社は金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。
今回の業務改善命令により多大なるご心配とご迷惑をおかけしたお客様ならびに全ての関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。https://t.co/s8kvdEX0BL— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2018年6月22日
https://platform.twitter.com/widgets.js
当社におきまして、一定のお客様に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに関し、運用の不備が認められました。
当社では、このような事態が発生した原因調査を行い、速やかに適正な管理体制を構築するための改善プランとして、既存のお客様に対する本人確認状況の再点検を行うことを決定いたしました。
これにより、お客様のご登録情報に万が一不備及び不足が認められた場合には、お客様の本人確認プロセスを改めて実施させていただく必要がございます。したがいまして、一部のお客様には本人確認書類の再提示等をお願いする場合もあり、ご不便とご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。当社は、本措置により法令遵守の徹底と健全な取引環境の構築を図ってまいりますので、何卒ご理解とご協力のほど改めてお願い申し上げます。なお当社は、既存のお客様への本人確認状況の再点検が完了し、かつ、内部管理体制 強化が整うまでの間、新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止させて いただきます。当社サービスのご利用を新たにご検討いただいておりましたお客様に は大変ご迷惑をおかけしますことを、謹んでお詫び申し上げます。
当社は 2018 年 6 月 22 日 16 時 00 分（日本時間）をもって、新規アカウント作成を一時停止いたしました。ービットフライヤー のメールより
悪いニュースに見えるけど、僕は良いニュースだと思う。しっかりとセキュリティなどが整うまでは顧客を増やさない。顧客の安全第一を考えてるからこその対応。こうやって仮想通貨の世界は着実に前へ進んでると思う。
仮想通貨 ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ | https://t.co/8elfmtygvR
— 仮想通貨たむら (@angoutsuukalove) 2018年6月22日
https://platform.twitter.com/widgets.js
仮想通貨相場の影響について
仮想通貨相場全体が下げてますね。金融庁からの国内取引所による業務改善命令が影響と思われます。
特に何か事件が発生したわけではないので、限定的ではないかとみています。 ビットフライヤーは新規顧客制限してますね。 pic.twitter.com/JntF2hH9Aw
— 仮想通貨@オオヒラ (@pannajf) 2018年6月22日
https://platform.twitter.com/widgets.js
今日１日のビットコインの価格チャート。 74万円から70万円まで一気に急落。 金融庁の業務改善命令が国内仮想通貨取引所に下ったのが原因と思われます。 pic.twitter.com/PjQJvmehEp
— 仮想通貨@オオヒラ (@pannajf) 2018年6月22日
https://platform.twitter.com/widgets.js
価格下落の時間から見ても「金融庁の業務改善命令」が影響かと思われます。
今後の方針について
ビットフライヤーを含む６社については、「業務改善計画を平成 30 年 7 月 23 日までに、書面で提出」する必要があります。
ビットフライヤー の新規顧客受け入れについては、業務改善計画書を提出次第の再開になると思われます。
一部の情報では仮想通貨は相場は夏頃から盛り上がるとの情報も上がっていますが、まだ状況ははっきりしません。
しかしながら夏からは、SBIバーチャルカレンシーズの一般顧客の口座開設の受け入れやコインチェックの業務開始予定となっており、プラスの材料が控えている状況です。
仮想通貨資産の保管について
仮想通貨の保管については、現在言われいてるのは「保管場所を分散させる」ことが有効と言われています。
セキュリティーが高い「ビットフライヤー 」や「ビットバンク」などの国内取引所、そして「レジャーナノS」などの個人用のウォレットに保管することが重要になってきます。
Source: 仮想通貨の投資方法
