仮想通貨のマルチ商法の相談件数増加 SNS経由で若者に拡大か

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国民生活センターは25日、10~20代の仮想通貨を使ったマルチ商法の相談件数が増加していると報告した。

友人やSNSで知り合った人から勧誘され、契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがわからず、解約や返金を求めても交渉が難しいことが多いとして注意を呼びかけている。

国民生活センターによると、以前は健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多かったが、近年はファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しているという。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/consumer-affairs-call-for-attention-pyramid-selling-of-crypto 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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