SBI 決算速報:仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始

SBI 決算速報:仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始

SBIホールディングスは30日、2020年3月期の第1四半期決算説明会を都内で開催した。北尾吉孝社長は、証券事業が連結利益に占める割合は50%を大きく下回るまで低下したと述べ、マーケット環境が変化しても影響を受けにくい体質になったとした。

デジタルアセット関連事業に関しては、生態系はほぼ完成し体制整備が終了、暗号資産相場が下落基調から脱したことから、収益力の強化につながり、SBI VCトレード(SBIバーチャルカレンシーズより商号変更)は税引前利益2,207百万円を、またマイニング事業を行うSBI Cryotoが税引前利益844百万円を計上したことを明らかにした。

SBI証券、SBI VCトレードを子会社化

SBI証券は19年7月、暗号資産交換業者のSBI VCトレードを子会社化する。

GMOフィナンシャルHDとマネックスグループの20年3月期第1四半期の営業利益には、すでに暗号資産事業の業績が反映されているが、仮にSBI VCトレードの利益を加えると20年3月期第1四半期の営業利益は他のグループを大きく引き離す。

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するSBI VCトレード、およびマイニング事業を行うSBI Cryptoが、この第1四半期より大きく利益貢献したとし、SBI VCトレードは、第2四半期からSBI証券傘下になると発表した。

両社は第1四半期から連結業績に大きく貢献したが、北尾社長はデジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、さまざまな取り組みを推進することを表明。SBI VCトレードをSBI証券傘下に移管する理由は、金商法の改正を踏まえたもので、SBI VCトレードの新サービスの開発・提供やグループシナジーの強化を図るものだとした。

なお、暗号資産組み入れファンド事業の準備はすでに完了。法施行後に運用開始予定だとし、暗号資産の実需拡大に向けて、機関投資家も参加するスワップ市場の創設の取り組みを加速することも明らかにした。

それぞれのグループ会社でのTポイントの利用を促進し、シナジーを徹底的に追求することで、若年層ユーザーの効果的なサービス連携を順次開始する予定だ。SBI VCトレードは安全性の高い取引環境での暗号資産取引を行い、FXから仮想通貨へなど、相互送客を考えていく。

スマートフォンと暗号資産取引所におけるシナジー強化策としては、口座開設による暗号資産の付与キャンペーンを検討中とした。

板取引、31日より開始

口座開設キャンペーンなどのプロモーション活動は、ビットポイントの不正流出事件を踏まえて今秋以降に延期するとしたが、注目されていた「板取引」に関しては、7月31日に予定していると言及。対象の通貨ペアは、BTC/JPY、XRP/JPY、ETH/JPYとなる。

また、SBIネオモバイル証券、SBI FXトレード、SBI VCトレードは若者層を中心とする顧客を有するが、SBIグループ顧客と比べ相対的に20代の割合が大きい。

それぞれのグループ会社での「Tポイント」の利用を促進し、シナジーを徹底的に追求することで、若年層ユーザーの効果的なサービス連携を順次開始する予定だ。SBI VCトレードは、安全性の高い取引環境での暗号資産取引を行い、FXから仮想通貨へなど、相互送客を考えていく。

スマホ諸意見と暗号資産取引所におけるシナジー強化策として、口座開設による暗号資産の付加キャンペーンを検討中。

「Tポイントプログラム」は、今年7月に導入したもので、各種取引でポイントを使ったり、ポイントが付与されるサービスとなる。持っているポイントだけで投資を始めることも可能だ。

JVCEAの理事を退いた理由

また北尾社長は、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の理事を退いた理由について、「自身が会長になるか、降りるしかなかい状況になったからで、健全な取引所を育成するためにはこの団体ではダメだと判断した」とその理由を明らかにした。

金融庁は「SBIさんお願いします」などというが、多くの投資家を裏切った、その状況をまだ続けるのか、というのが私の協会へのメッセージだった。自主規制団体は金商法について、そして技術をきちんと理解している専門家集団でなくてははだめだと考えており、今後、別のもの作る事を検討している。

マネータップについて

そのほか、マネータップについて以下のように言及し、自信をみせた。

マネータップの知財を含む機能は、新会社「マネータップ株式会社」へ移行する。

社名にはSBIという名前はあえて冠さず、地銀中心に出資を受け入れている。さまざまな動きがあったが実際に本格的に動いているのは私たちだけだ。仕組みは私たちが作り、米Ripple社もそこに加わった。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=98976 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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