中国が仮想通貨に軟化か 政府高官が肯定姿勢=政府認可のブロックチェーン会議

中国高官、仮想通貨に肯定的な姿勢

中国は、仮想通貨への厳格な態度はよく知られている国で、仮想通貨取引やICOなどを含めた仮想通貨関連活動も全面的に禁止されている。一方、最近ではデジタル通貨に対しては肯定的かつ積極的に国家政策に取り入れていく姿勢を示しており、仮想通貨への政策動向にも注目が再び集まっている。

そのような中、上海で実施された大規模ブロックチェーン会議に登壇した中国政府の代表者は、仮想通貨全般、さらにFacebookのリブラに対しても寛容な発言を行った。

このイベントは中国政府が認可する唯一のブロックチェーン会議で、ブロックチェーン政策の政府担当者、国内のブロックチェーン・スタートアップ企業のほか、イーサリアムの共同設立者であるヴィタリック・ブテリンなど海外の識者も招聘された。

会議ではリブラ、オープンファイナンス、資産のデジタル化、さらに中央銀行(中国人民銀行)の発行するデジタル通貨など、仮想通貨を巡る様々なトピックが議論された。

政府代表の一人、Li Lihui氏は、「デジタル資産はデジタル金融の中核であり、デジタル化によって、資産はより多方面で使用できるようになる」と発言。さらには、「資産のデジタル化はデジタル金融の基盤となる」と講演の中で語り、中国政府は経済基盤を開放して、デジタル化された社会を構築していくことに前向きであると示唆したかたちである。

仮想通貨との言葉を用いることはなかったが、ブロックチェーン技術に触れた上で、資産とするデジタルカレンシーに言及した。同ブロックチェーン会議では、政府関係者も参加する中で、大々的にOTC取引を開始する旨をバイナンスのCEO CZ氏が発表しており、中国国内の仮想通貨への温度感が変化しているのではないかと、推測されている。 

参考資料:https://coinpost.jp/?p=108367 

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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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